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日本の動向
(4) コンバージェンスに対応した新会計基準の適用時期一覧
以下は、ASBJとIASBとのコンバージェンスプロジェクトを受けて開発された会計基準等のうち、代表的な項目が適用される時期です。既に適用が決まっている会計基準等だけでもこれだけの数があり、さらに、現在、検討中のコンバージェンス項目を受けて開発される会計基準等も2012年3月期以降に続々と適用される見込みです。
これらの事実から、各企業には今後、会計ビッグバンをしのぐほどの膨大な対応作業が待ち受けていると言えます。
▼平成21年3月期から適用される会計基準等（1)〜(5）
| No | 会計基準等 | 適用時期 |
|---|---|---|
| (1) | 棚卸資産の評価に関する会計基準（企業会計基準第9号） | 平成20年4月1日以後開始する事業年度から適用 |
| (2) | 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い（実務対応報告第18号） | 平成20年4月1日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用 |
| (3) | 四半期財務諸表に関する会計基準(企業会計基準第12号) | 平成20年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度から適用 |
| 四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第14号) | ||
| (4) | 関連当事者の開示に関する会計基準（会計基準第11号） | 平成20年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度から適用 |
| 関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第13号） | ||
| (5) | リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号） | 平成20年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度から適用 |
| リース取引に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第16号） |
▼平成22年3月期から適用される会計基準等（6)〜(10）
| No | 会計基準等 | 適用時期 |
|---|---|---|
| (6) | 連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針（企業会計基準適用指針第22号） | 平成20年10月1日以後開始する連結会計年度から適用 |
| (7) | 工事契約に関する会計基準（企業会計基準第15号） | 平成21年4月1日以後開始する事業年度から適用 |
| 工事契約に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第18号) | ||
| (8) | 「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その3）（企業会計基準第19号） | 平成21年4月1日以後開始する事業年度の年度末から適用 |
| (9) | 金融商品に関する会計基準（平成20年改正会計基準）（企業会計基準第10号） | 平成22年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用 |
| 金融商品の時価等の開示に関する適用指針（企業会計基準適用指針第19号） | ||
| (10) | 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準(企業会計基準第20号) | 平成22年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用 |
| 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第23号） |
▼平成23年3月期から適用される会計基準等（11)〜(15）
| No | 会計基準等 | 適用時期 |
|---|---|---|
| (11) | 棚卸資産の評価に関する会計基準（平成20年改正基準）（企業会計基準第9号） | 平成22年4月1日以後開始する事業年度から適用 |
| (12) | 資産除去債務に関する会計基準(企業会計基準第18号) | 平成22年4月1日以後開始する事業年度から適用 |
| 資産除去債務に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第21号) | ||
| (13) | セグメント情報等の開示に関する会計基準(企業会計基準第17号) | 平成22年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度から適用 |
| セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第20号) | ||
| (14) | 持分法に関する会計基準（企業会計基準第16号） | 平成22年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度から適用 |
| (15) | 企業結合に関する会計基準（企業会計基準第23号） | 平成22年4月1日以後実施される企業結合から適用 |
| 企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号） |
▼平成24年3月以降適用される会計基準等
平成21年3月現在 会計基準開発中